労働・雇用
このようなお悩みはありませんか?
- 突然解雇を告げられ納得できない。
- 退職を強く迫られて困っている。
- 職場でハラスメントを受けている。
- 残業代が正しく支払われていない。
- 労災認定を受けられるか不安である。
不当解雇
解雇は労働者にとって生活の基盤を失う重大な問題です。しかし、会社が自由に解雇できるわけではなく、法律上厳格な要件が定められています。
当事務所では、解雇の有効性を法的に検証し、不当解雇と判断される場合には解雇の撤回や未払い賃金の請求、慰謝料請求などを通じて労働者の権利を守ります。
なお、不当解雇をはじめとする労務問題について、企業側の対応も可能です。適法な解雇手続きや紛争予防策については、企業法務ページをご覧ください。
退職勧奨
退職勧奨とは、会社が労働者に対して自主的な退職を促す行為です。あくまで任意の退職を求めるものですが、執拗な面談や圧力を伴う場合には違法となります。
当事務所では、退職勧奨の違法性を判断し、不当な圧力に対しては毅然とした対応を行います。退職に応じる場合でも、退職条件の交渉や退職合意書の内容確認を行い、労働者にとって不利な条件にならないよう支援いたします。
ハラスメント
職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳を傷つける許されない行為です。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなど、さまざまな形態がございます。
当事務所では、ハラスメント被害の証拠収集から会社への通知、損害賠償請求まで包括的にサポートします。社内の相談窓口では解決が難しい場合や、会社が適切な対応を取らない場合には、法的手段を通じて問題解決を図ります。
労災関係
業務中や通勤中のケガ・病気は労災保険の対象となります。しかし、会社が労災申請に協力しない場合や、労災認定が否認される場合があるため注意が必要です。
当事務所では、労災認定の申請手続きから不支給決定に対する審査請求まで、労災に関する手続き全般をサポートします。業務起因性の立証が難しいケースでも、医学的知見を踏まえた主張を展開しますので、ご安心ください。精神疾患や過労死の労災認定にも対応可能です。
残業代請求
残業代の未払いは、多くの労働者が直面する問題です。固定残業代制度や管理監督者扱いなど、会社側の主張が適法でない場合も少なくありません。
当事務所では、タイムカードやメール送信記録などから労働時間を立証し、未払い残業代を正確に計算します。会社との交渉から労働審判、訴訟まで、状況に応じた最善の手段で請求を進めます。退職後の請求も可能ですが、残業代請求権には時効があるため早めのご相談が重要です。
内定取り消し
内定は労働契約が成立した状態であり、会社が一方的に取り消すことは原則として認められません。内定取り消しが有効となるのは、極めて限定的な場合のみとなります。
当事務所では、内定取り消しの有効性を法的に検証し、不当な取り消しに対しては労働契約上の地位確認や損害賠償請求を行います。新卒者の場合、就職活動のやり直しが難しいことを考慮したうえでの交渉が重要です。早い段階での対応により、会社との交渉を有利に進めます。
退職代行
退職の意思を会社に伝えることが精神的に難しい場合、退職代行サービスの利用が選択肢となります。ただし、法的なトラブルに発展する可能性もあるため、弁護士による対応が安全です。
当事務所では、退職の意思表示から退職日の交渉、未払い賃金や退職金の請求まで、退職に関する手続き全般を代理します。有給休暇の消化や離職票の発行など、退職後の生活に必要な手続きもサポートし、安心して新しいスタートを切れるよう支援いたします。
当事務所の特徴
フリューゲル法律事務所は各分野に精通する弁護士が在籍しており、企業から個人まで幅広いご相談に対応しています。経験豊富な弁護士の総合力を活かした対応が強みです。また、法律問題だけでなく、税務に関する知識と経験を持つ弁護士が在籍しております。法務と税務の多角的な視点から迅速かつ丁寧に対応し、ワンストップでの解決をご提供いたします。
相談しやすい・話しやすい環境作りを心がけており、柔軟な料金体系も特徴です。分野によっては法テラスも利用可能ですので、お気軽にお問い合わせください。ITツールを駆使したオンライン面談により、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。ご来所が難しい方も安心してご利用ください。